2008年11月06日(木) 21時43分

後期高齢者医療制度、減額措置で保険料７千円減に（読売新聞）

　厚生労働省は６日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、低所得者らへの保険料の減額措置の導入に伴い、１人当たりの年間保険料（全国平均。２００８年度）は、制度導入当初（４月１日）より約７０００円少ない約６万５０００円に減少したと公表した。

　制度を運営する各都道府県の広域連合別では、減額後の保険料は、神奈川県（８万８２２１円）が最も高く、東京都（８万７３１８円）、大阪府（７万９２８４円）と続いた。最低は秋田県（３万８１５１円）で、次いで岩手県（３万９２９８円）、山形県（３万９３７２円）の順だった。

　また、保険料の軽減率で見ると、最高は山形県で１９・８％安くなり、次いで秋田県（１８・８％）、徳島県（１８・４％）など。最低は、福井県で３・６％の軽減にとどまり、次いで東京都（４・２％）、神奈川県（４・９％）と続いた。厚労省は「保険料の減額対象とならない高所得者が多い地域では、軽減率は低くなる」としている。

　減額措置は、政府・与党が６月に決定した同制度の改善策に盛り込まれた。０８年度は、年金収入が年１６８万円以下の約４７０万人について、保険料のうち定額負担の均等割の減額割合を７割から８割５分に軽減。所得が中程度の同１５３万円超〜２１０万円以下の約９０万人も、所得に応じて負担する所得割を新たに５割減額した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000053-yom-pol