＜１６年五輪＞開催が都ならＪＯＣの取り分最低保証１７４億（毎日新聞）

2008年11月06日(木) 21時43分

　１６年夏季五輪の開催地が東京都に決まった場合、東京五輪組織委員会と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）との共同マーケティングの収入配分で、ＪＯＣの取り分の最低保証額が約１７４億円となったことが６日、明らかになった。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する立候補手続きでは、立候補都市とその国のオリンピック委員会の共同マーケティング事業の計画を示すことになっている。ＪＯＣは年平均（０９年から４年間）のマーケティング収入予算の６年分として１７４億円弱を東京都に提示し、合意したという。ＪＯＣは今後の東京都との交渉で、さらに最低保証の増額を求める方針。

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