2008年11月05日(水) 00時34分

振り込め詐欺撲滅月間　都内４５％減の１９７件（産経新聞）

　警察庁が「振り込め詐欺撲滅月間」と位置づけた１０月の１カ月間、都内の振り込め詐欺認知件数は１９７件と前年同月比４５％の減少となったことが４日、警視庁のまとめで分かった。「一応取り組みが功を奏した」と分析しているが、全国的にみると１〜９月の被害額が約２３５億円と過去最悪ペースになっていることも判明。警視庁は、今月以降も７００人態勢での警戒を継続する方針だ。

　警視庁は１０月、警察官を被害の多いＡＴＭ（現金自動預払機）に張り付かせたり、高齢者約１万人を「被害防止アドバイザー」に任命して口コミでの被害防止を狙ったりと、さまざまな“撲滅作戦”に取り組んだ。

　この結果、前年同月と比べ、年金や医療費の返還を装う「還付金詐欺」が９２件から６件に、子供や親族を装って金をだまし取る「オレオレ詐欺」が２０３件から１４８件に、それぞれ減少した。振り込め詐欺全体の被害額も６億４２００万円から３億８８００万円に減った。

　警視庁振り込め詐欺緊急対策本部の山本仁参事官は「還付金詐欺をここまで減らせたことなど、警察官のＡＴＭ立ち寄りなどで、ある程度犯罪をブロックできた」と取り組みに一定の評価をしている。

　ただ、警察庁によると「撲滅月間」以前の今年１〜９月の振り込め詐欺による被害総額は約２３５億円と、前年同期の１・４倍になっていたことが判明。このままのペースでいけば年間被害額が過去最悪だった平成１６年（２８３億円）を上回る可能性がある。

　警視庁は今後も、計７００人態勢を維持し、ＡＴＭ警戒などを継続することを決定。金融機関に対しても積極的な高齢者への声掛けを呼びかける。

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