2008年11月05日(水) 00時34分

給付金に所得制限　自己申告が軸　首相方針（産経新聞）

　麻生太郎首相は４日、政府・与党が追加経済対策に盛りこんだ生活支援定額給付金の支給に、一定の所得制限を設ける方針を明らかにした。今後、支給基準となる所得の上限額などについて政府・与党で調整するが、支給方法に関しては窓口に所得額を「自己申告」して受け取る方法を軸に進められそうだ。

　首相は４日、首相官邸で記者団に対し、「全世帯となればおれも入るわけだが、わたしのところに来るわけではない。貧しいところや生活に困っているところに出すわけだから、豊かなところに出す必要はない」と述べた。また、「自主申告とか、いろいろな方法を考えねばならないだろう」とも述べた。

　１０月３０日の記者会見で首相は、給付金制度について「全世帯に実施する。規模は約２兆円。単純に計算すると、４人家族で約６万円（の支給）になるはずだ」と述べていた。発言の食い違いについて首相は４日、「言葉尻を捕まえればそうだ。全部調べられないから（３０日の時点では）全世帯と言わなきゃ駄目だろう」と強調した。

　その後、自民党の保利耕輔政調会長らと与謝野馨経済財政担当相が党本部で協議し、首相の発言に沿う形で所得制限を設ける方針で一致、公明党とも協議しながら所得の上限額や支給方法は今週中にとりまとめることを確認した。上限額について政府内では１世帯当たり１５００万円が浮上している。

　所得制限には、中川昭一財務・金融担当相が４日の会見で、年度内の支給を優先させるため「迅速性、公平性の観点から一律にやらざるを得ない」と述べていたが、与謝野氏は「『何万円の所得以下です』だと自ら申し出れば、制度の問題は非常に簡単になる。日本には、うそをついた人には罪がかかる法律がいくらでもある」と、自己申告が最善だとの考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000506-san-pol