政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は四日、首相官邸で会合を開き、最終報告をまとめ麻生太郎首相に提出した。年金や医療、介護、少子化対策など社会保障機能を強化する必要性を訴え、消費税増税を念頭に、安定財源確保に向けた税制改正論議を求めた。
年金、医療などを充実させた場合、新たに必要となる公費負担は消費税率換算で二〇二五年度は６％、一五年度は３・３—３・５％との試算も公表。税率引き上げ幅はそれぞれ６％と３—４％となる。
首相は会合で「初めて具体的な数字が示され、重要な議論の土台づくりとなった」と述べた。政府は今後、経済財政諮問会議などで将来の社会保障制度の在り方や財源確保に向けた具体策を年内にまとめる方針だ。
最終報告は「現在の社会に生きている国民がみな、応分の負担に応じなければいけない」と強調。現在の社会保障制度について「少子化対策の取り組みの遅れ、高齢化の進展、医療・介護サービス提供体制の劣化、制度への信頼の低下などさまざまな課題に直面している」と分析した。
改革の基本的な考え方として(1)給付の平等、負担の公平を実現(2)長期に持続可能な制度の構築(3)制度は効率的、簡素で分かりやすく—などを挙げた。
国民一人一人の「負担と給付」の関係を明確化するため、年金手帳と健康保険証、介護保険証の機能を併せ持つ社会保障カードの導入も求めた。
基礎年金を全額税方式に転換した場合の試算も実施、消費税率換算で一五年度に６—11％、二五年度に９—13％が必要とした。