麻生太郎首相は四日、ワシントンで十五日に開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合（サミット）で(1)金融機関の監督・規制に関する多国間の国際的な協議枠組み構築(2)株式などの時価会計基準の緩和(3)格付け会社規制—を提案する方針を固めた。今週にも首相特使として、行天豊雄元財務官と野上義二前駐英大使を欧米各国へ派遣して事前に調整する。
また首相は主要国（Ｇ８）議長国として次回の金融サミットを日本で開催したい意向で、行天氏らが各国に打診し感触を探る。
日本での金融サミット開催に理解が得られた場合は十二月に開く方向で調整に入る。ただ金融機関の監督・規制に関しては、フランスのサルコジ大統領が国際協調に前向きの姿勢を示しているものの、米国は統一的な規制に消極的で、実現するか見通せない。
首相はサミットで国際協議枠組みに関し「各国がおのおの監督を行う仕組みでは現状に対処できない」と必要性を訴える方向。時価会計については「株価が乱高下している時に時価会計主義が適切とは言えない」との認識を表明する考えだ。
また、格付け会社が米国のサブプライム住宅ローンの債権を小口化した証券化商品に高い格付けを与えたことが金融危機拡大の要因と指摘し、格付け会社の規制についても提案する。
金融サミットには主要国（Ｇ８）のほか中国、インドなど計二十カ国の首脳が出席。途上国への国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた支援強化なども協議する見通しだ。