2008年11月05日(水) 22時59分

対北追加制裁案を成案化へ　民主拉致対策本部（産経新聞）

　民主党の拉致問題対策本部（本部長・中井洽（ひろし）元法相）は５日の役員会で、北朝鮮による日本人の拉致問題や核・弾道ミサイル問題の解決に向け、日本独自の「テロ支援国家指定」などを柱とする追加経済制裁案の原案を了承した。今後、党としての了承を得るため成案化の作業を進める。会合に同席した拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は、追加制裁案を歓迎する考えを示した。

　追加制裁案は、在日朝鮮人の再入国禁止、北朝鮮への輸出と送金の全面禁止、国内の北朝鮮関係団体の資産凍結−など「人、モノ、金」に関する厳しい制裁措置を盛り込んだ。拉致問題が解決されない限り対北支援を行わないとする北朝鮮人権法を改正し、独自のテロ支援国家指定を盛り込む。指定とともに網羅的に制裁措置を発動する仕組みを想定している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000626-san-pol