金融機関に公的資金を資本注入する政府の金融機能強化法改正案が六日に衆院通過し、参院に送付される見通しとなった。四日の自民、民主両党国対委員長会談で、五日の衆院財務金融委員会での採決日程を民主党が事実上容認した。これを受け六日の衆院本会議で与党の賛成多数により可決される方向。民主党は同改正案に反対する。
両党は同改正案の修正協議を進めていたが、与党が四日、今後の進展は難しいと判断。これまでに合意した三項目を与党側で修正し、採決する。民主党は衆院通過後、野党が多数を占める参院側で、民主党の主張を盛り込み法案を再修正する方針。
再修正案が参院で可決された場合、衆院に回付されるが、与党は衆院を通過した法案を三分の二以上の賛成により再可決し成立させる構えだ。
民主党は改正案に関し六項目の修正を要求。これまでに(1)今回の金融危機以外の要因で経営悪化した場合の経営責任明確化(2)貸し渋り対策としての金融マニュアル見直し(3)「農林中央金庫」を通じて公的資金を投入した農協名などの開示—の三点で合意した。
民主党はさらに農林中金に関して資本注入前の国会承認を要求。「新銀行東京」については、改正法の対象外とするよう主張したが、自民党は「二機関だけの狙い撃ちは法律論としておかしい」（幹部）として、調整が難航していた。