2008年11月05日(水) 22時40分

＜露大統領＞米次期政権に強い姿勢示す　ミサイル配備（毎日新聞）

　【モスクワ大木俊治】ロシアのメドベージェフ大統領が５日の年次教書演説で、米ミサイル防衛（ＭＤ）計画への対抗措置を打ち出したのは、４日に当選したばかりのオバマ米次期大統領に、この問題でロシアの強い姿勢を示す狙いがあったとみられる。

　大統領は演説で、８月のグルジア紛争が、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍艦が黒海に進入し、米ＭＤシステムの欧州への配備を加速させる口実に使われた」と強い口調で米国やＮＡＴＯを批判し、改めて対決姿勢を鮮明にした。

　ロシアはこれまでも米ＭＤの東欧配備を、「ロシアの安全保障にとっての脅威」だとして強く反発してきた。昨年４月、当時のプーチン大統領（現首相）は年次教書演説で、対抗措置の一つとして欧州通常戦力（ＣＦＥ）削減条約の義務履行を一時凍結することを提起し、その後、これを実行した。今回の対抗措置はＭＤの無力化を狙ったより直接的な対抗措置といえる。

　欧州に隣接するカリーニングラード州へのミサイル配備は昨年７月、当時のイワノフ第１副首相（現副首相）が言及。ロシア軍幹部は、同州にミサイルを配備すれば、ポーランドに計画されているＭＤミサイル施設を標的にできると明言していた。

　メドベージェフ大統領の年次教書演説は当初、１０月２３日に予定されていたが、５日に延期された。大統領府は延期の理由を説明しておらず、金融危機への対策を優先したためとの見方が強かったが、４日の米大統領選をにらんで日程を決めたとの見方もあった。

　結果的に、米ブッシュ政権が決めたＭＤへの対抗措置を年次教書演説に盛り込んだことで、米次期政権にロシアの強いメッセージをぶつける形になった。

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