13回目となる中核市サミットが６日、福山市で開かれる。中国地方では初の開催。39市の市長ら約600人が参加し、「地方主権による地方自治の確立に向けて」をテーマに議論を深める。
午後１時に開会。羽田皓市長らの歓迎あいさつの後、財団法人地方自治研究機構の石原信雄会長が今後の中核市の役割について基調講演する。
続いて、参加市長が(1)持続可能な地方財政基盤の確立(2)地球温暖化への取り組み(3)長寿社会における高齢者施策(4)生活バス交通の将来像—の４分科会に分かれて意見交換。議論を踏まえた「福山宣言」を採択する。
７日は出席者らが福山市南部の鞆の浦や、中心部の緑町公園などを視察する。