2008年11月04日(火) 02時30分

＜観光庁＞有識者会議発足へ　広く人材集める（毎日新聞）

　観光庁は年内をめどに、観光行政全般に対して助言を求める有識者会議を同庁長官の私的諮問機関として発足させる方針を固めた。メンバーは数人程度に限定する。すでに人選に入っており、観光業界に限定せず広く経済人や学識経験者から人材を集める。「民間企業の『社外取締役』のような位置づけにして、観光政策全般の決定過程に強く関与してもらいたい」（観光庁幹部）という。

　霞が関のほとんどの省庁が有識者を集めたさまざまな審議会などを設けているが、決められた個別の行政課題について議論するのが一般的だ。観光庁の有識者会議はこれと異なり、「観光行政のあり方」といった大枠のテーマから個別の政策目標まで幅広く議論して観光庁に助言したり、庁内の取り組みに対して外部からの意見や批判を求める場とする。そうして得た民間人の発想を、観光行政に反映させたい考えだ。

　観光庁は「２０１０年の訪日外国人旅行客数１０００万人」という政策目標を掲げて１０月に発足。国際競争力がある観光地の整備や観光を通じた地域経済の活性化、国際会議の誘致などに取り組んでいるが、同庁は「観光の活性化には、民間と地方自治体の協力が不可欠」と考え、外部の有識者会議の設置を決めた。【太田圭介】

【関連ニュース】
観光庁:来年を「日本香港観光交流年」に
外国人旅行客:９月は前年比６．９％減　金融危機や円高で
外国人旅行者:ホテル・旅館４割、泊めません　「外国語対応できない」−−総務省調査
ひと：本保芳明さん＝観光庁初代長官に就任

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000005-mai-pol