2008年11月04日(火) 23時53分

日本とカタール、減産めぐりさや当て（産経新聞）

　日本とカタール両政府は４日、経済関係強化を目的とした合同経済委員会を東京で開き、産油国と消費国の対話を継続することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。年明けにもアジアと産油国の閣僚級円卓会議を開くことを共催することを確認した。

　委員会では二階俊博経済産業相、中曽根弘文外務相、カタールのアティーヤ副首相兼エネルギー工業相が共同議長を務めた。二階経産相は、ＯＰＥＣが１０月に日量１５０万バレルの減産を決めたことに言及。アティーヤ副首相に対し、「世界経済にとって好ましい原油価格を維持するため、市場安定に貢献してほしい」と述べた。

　これに対し、アティーヤ副首相は「（ＯＰＥＣ加盟国の）誰もが減産を望んでいるわけではない。減産は利益をもたらさない」と応じたが、一方で「需要が急激に落ちている。われわれも金融危機の犠牲者だ。回復は難しく、来年第１四半期（１〜３月）はさらに悪化するだろう」と述べ、減産に含みを持たせた。

　原油価格が下落傾向にある中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は価格維持のため減産を模索しているが、日本側は世界経済の先行き不透明感が増しているとの懸念を表明、減産を牽制（けんせい）した。

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