2008年11月04日(火) 23時28分

＜金融強化法案＞６日衆院通過　民主、参院で修正視野（毎日新聞）

　自民党の大島理森国対委員長は４日、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、地域金融機関などへの公的資金による資本注入を可能にする金融機能強化法改正案について、５日の衆院財務金融委員会で採決する方針を伝えた。同法案は５日の委員会採決で与党多数で可決、６日に衆院を通過する見通しとなった。ただ自民、民主両党間の修正協議は決裂。野党４党は５日の採決に出席して反対する方針だ。

　民主党は野党多数の参院で、民主案に沿った形での法案修正を視野に入れている。法案を成立させるには、民主党の修正案が参院で可決されて衆院に送られた後、与党が民主の修正案に同意するか、衆院で可決した与党案を衆院の３分の２以上の多数で再可決することが必要になる。参院で修正した法案が衆院再可決を経て成立すれば５１年ぶりとなる。衆院解散・総選挙を先送りした麻生太郎首相にとって、同改正案は「ねじれ国会」が再燃するかどうかの試金石となりそうだ。

　４日の自民・民主国対委員長会談では、修正協議の焦点となっていた▽農林中央金庫に資金投入する場合の国会議決の必要性▽農林中金の政治的中立性▽新銀行東京を対象から外すこと−−の３点について、大島氏が付帯決議で対応する考えを表明。しかし山岡氏は「実質的効力はない」と改めて法案修正を求めたため、協議は決裂した。

　大島氏は４日、国会内で記者団に対し「首相は国内金融への最善の対策を早くとりたいという思いだ。地域経済に影響を及ぼさないためのセーフティーネットを作る必要がある」と述べ、同改正案の衆院通過を急ぐ理由を説明。一方、民主党幹部は東京都内で記者団に対し「農林中金や新銀行東京に対する党の考え方は、世論から支持を得られるはずだ。そこで与党が本当に３分の２を使えるのか」と指摘した。【野口武則、高本耕太】

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