【ブリュッセル３日共同＝信夫聡】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は三日、ユーロ圏（十五カ国）とＥＵ二十七カ国の秋季経済見通しを発表した。世界的な金融危機を受け、ユーロ圏の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は二〇〇八年四—六月期以降、前期比で二・四半期続けてマイナスの景気後退局面に入ると予測した。ユーロ圏の景気後退は一九九九年の欧州通貨統合以来、初めて。
四—六月期は前期比０・２％、七—九月期は同０・１％のマイナス成長を見込んでいる。
四—六月期にゼロ成長だったＥＵ全体についても七—九月期、十—十二月期ともにマイナス０・１％に悪化し、年内の景気後退入りを予測した。
これに伴い、〇八年の年間成長率は、前回（九月）の予測をユーロ圏で０・１ポイント下方修正し１・２％とした。ＥＵ全体については前回と同じ１・４％。
ユーロ圏、ＥＵ全体とも〇九年一—三月期に０・１％のプラス成長に転じるとしているものの、〇九年の年間成長率は０・１％と０・２％とし、極めて厳しい見通しを示した。
ユーロ圏主要国ではドイツ、フランス、イタリアが〇八年七—九月期で景気後退入り。スペイン、ポルトガルのほか、非ユーロ圏の英国、スウェーデンなども十—十二月期に景気後退入りするとみている。