2008年11月04日(火) 20時32分

18億円主張し訴訟合戦＝小室容疑者と被害男性−6億円「敗訴」でも支払わず（時事通信）

　「芸能界での信頼を失墜させられ、作曲活動にも支障が出た」。著作権売却名目の詐欺事件で、小室哲哉容疑者（49）は被害男性を相手に訴えを起こし、返金の催促電話で受けた苦痛の慰謝料として18億円が相当と主張していた。しかし男性から反訴され、同容疑者は逆に6億円の支払い義務を認め和解したが、支払うことはなかった。
　訴訟記録によると、小室容疑者側が兵庫県の投資家男性（48）と著作権売却で合意したのは2006年8月7日。806曲分を10億円で売却するという内容で、男性はうち計5億円を同月中に送金したが、権利移転手続きは取られなかった。
　07年10月、小室容疑者は5億円の債務不存在確認と、慰謝料18億円のうち1億円を求め、男性を相手に神戸地裁尼崎支部に提訴。同容疑者側主張によれば、男性は「借金を返さない」との電話を1カ月以上にわたりマネジメント契約していた会社などにかけ続けた。妻の歌手KCOさんの実家にも電話、同容疑者の負債について「知事に伝える」などと話したという。同容疑者は「妻も精神的不安で声が出なくなった」と主張した。
　一方、男性側は5億円の返還を含め計6億円の損害賠償を求めて反訴。今年7月、小室容疑者が全額の支払い義務を認める形で和解した。　

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