2008年11月03日(月) 18時32分

＜公務員制度改革＞スピード審議に「骨抜き」懸念も（毎日新聞）

　次期衆院選の先送りを受け、政府の公務員制度改革が再び動き始めた。有識者からなる公務員制度改革推進本部顧問会議のワーキンググループ（ＷＧ、主査・桜井正光経済同友会代表幹事）は５日から集中審議に入り、各府省の幹部人事を一元化する「内閣人事局」について１３日に一定の結論を出す方針。ただ、１０月１５日の初会合から１カ月足らずのスピード審議に、政府・与党内から「かえって骨抜きになる」との懸念も出ている。

　６月施行の公務員制度改革基本法は、内閣人事局について「１年以内をめどに法制上の措置を講ずる」としている。しかし、福田康夫前首相の突然の退陣やその後の解散をめぐる動きで、作業が停滞していた。

　議論の主体となるＷＧは、安倍内閣時代から改革に携わってきた作家の堺屋太一氏、評論家の屋山太郎氏ら１１人がメンバー。今後、１３日までに計４回の会合を予定している。

　ＷＧは初会合で「１１月中旬までに予算措置が必要な関連項目を整理する」と決めた。内閣人事局を０９年度に設置するには、年末の予算編成に向け、１１月中に予算・組織要求する必要があるためだ。

　しかし論点は、幹部候補者の適格性を審査する基準▽官房長官が作成する幹部候補者名簿の中立性担保−−など多岐にわたる。

　自民党内でも意見が分かれている。１０月２８日に首相官邸で麻生太郎首相と会談した中馬弘毅党行革推進本部長は「来年度に発足させる。首相も『やろうじゃないか』という意見だ」と記者団に語った。だが、基本法制定を主導した「急進派」の渡辺喜美元行革担当相は「議論の時間が足りないと骨抜きになる。設置を急ぐべきではない」とブレーキ役に回っている。

　「『法制上の措置』は必ずしも来年度設置を意味しない」（関係省庁幹部）という法解釈も根強い。甘利明行革担当相は１０月３１日の記者会見で「詰められないときは政治判断せざるを得ない」と述べ、議論の紛糾を見越し早くも予防線を張る。【塙和也】

【関連ニュース】
民主党：国会同意人事案、不同意も
日銀副総裁：早々の容認方針、早期解散誘導狙う　民主党
社説：内閣人事局　付け焼き刃でない制度設計を
公務員改革本部：顧問会議の初会合開く
万能川柳：永住といってもしょせん死ぬまでさ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000026-mai-pol