政府は日中両国の閣僚級による第二回「ハイレベル経済対話」を、十二月に東京で行う方向で調整に入った。日本での開催は初で、世界的な金融危機を受け通貨交換協定の強化や現地通貨建て債券市場の整備など、アジアで連携して対応する枠組みづくりについて協議する。
日本側は中曽根弘文外相のほか、中川昭一財務相、二階俊博経済産業相、与謝野馨経済財政担当相らが出席。中国側は
対話では、東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）が、通貨不安に陥った国に米ドルなど外貨を融通する通貨交換協定（チェンマイ・イニシアチブ）の強化に向けて具体策を協議。
共通の「地域通貨単位」創設も視野に、域内の政府や企業が米ドルではなく現地通貨建てで債券を発行し、安定的に資金調達できるようにする「アジア債券市場構想」の具体化も議題にする。
また日中連携によるアフリカ開発の枠組みづくりや環境、エネルギー分野での協力強化についても意見交換。日本はメラミンの粉ミルクなどへの混入問題など、食の安全対策強化も中国に要請する。
対話は二〇〇七年四月に安倍晋三首相（当時）と中国の温家宝首相が設置で合意。同年十二月、北京で初開催された。