今年相次いだ不動産会社の破たんが、思わぬところへ影を落とした。九月、米サブプライム住宅ローン問題などの影響で東証マザーズ上場の「リプラス」が東京地裁に破産を申し立てると、生活困窮者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）は運営費の約四割を失い、窮地に陥った。
「ボランティア活動は寄付に頼らざるを得ない事情があり、ギリギリの線で運営している」。
「今ネットカフェ。仕事も金もない。明日からホームレスになるしかない」「家賃滞納で立ち退きを勧告されている」。路上生活者やワーキングプア（働く貧困層）、家庭内暴力で自宅を飛び出した母子などが生活苦から抜け出す“頼みの綱”が、もやいだ。
電話相談と、アパートなどを借りたい人に連帯保証人を提供する独自の入居支援活動が柱だ。
「住まいがないと生活にコストがかかりすぎて貧困から抜け出せない。なのに、それぞれ事情があって保証人がおらず、部屋を借りられない。受け皿として、もやいの活動は必要」と湯浅さん。
二〇〇一年に発足したが、当初は知名度もなかった。「もやい、じゃあ保証人になれない」。不動産業者に冷たく言われた。湯浅さんと代表理事の
飛躍は〇六年四月。リプラスがＣＳＲ（企業の社会的貢献）として、協力を申し出た。運営費として年間約千三百万円を寄付。さらに、同社はもやいが紹介した約三百五十世帯の家賃六カ月分を保証した。
このほか、もやいや湯浅事務局長らが保証人となったケースも含め計約千三百五十世帯がアパートなどに入居してきた。
不況で相談が増加している時期のリプラス破たん。緊急カンパで当面の運営資金は確保したものの、新たなスポンサーは見つかっておらず、運営方法の見直しを迫られている。