民主党は２日、次期衆院選のマニフェストに、若い女性の間で患者が急増する子宮頸（けい）がん撲滅のため、ワクチン投与に対する公費助成を盛り込む方針を固めた。子宮頸がんはほぼ１００％予防できる唯一のがんとされており、ワクチン投与の公費助成が実現すれば、根絶に向けた効果が期待できる。
子宮頸がんは、性交渉によるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因。感染しても大半は自己免疫で治癒するが、長期化すると１０年前後で子宮頸がんが発症する。日本では毎年約８千人が発症し、約２５００人が死亡。死亡しなくても子宮摘出に至るケースがある。
海外の製薬会社がワクチンを開発しており、感染前に投与して定期的に検診を受ければほぼ確実に予防できるが、日本ではワクチンはまだ治験中だ。
民主党は、ワクチンの認可を前提に、衆院選マニフェストでは予防・検診の公費助成をすると明記する。ワクチン接種を受ける際にかかる３万−５万円の費用は全額国が負担する方針で、予算規模は年間約２００億円。
ワクチンは、感染前に投与しなければ効果がないため、同党は１４歳前後の中学校女子生徒全員への接種を目指す。マニフェストには検診受診率アップも盛り込む。
同党でがん対策を手掛けてきた仙谷由人衆院議員は「予算さえつけば予防が進むものは、優先的に制度をつくるべきだ。総体として医療費も下がるかもしれない」と意義を強調する。
（中日新聞）