【ニューヨーク３日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が大手クライスラーとの合併交渉に関し米政府に求めていた最大１００億ドル（約１兆円）の資金支援について、財務省が１０月３１日、ＧＭに拒否することを伝えたと報じた。
政府による支援は、金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づく最大７０００億ドルの公的資金枠の利用を想定していたが、対象を金融機関から事業会社へ拡大することや、大規模な人員削減を伴う合併への活用に慎重論が強まったとしている。
政府は既に自動車業界向けにエネルギー省を通じた２５０億ドル規模の低金利融資を決めており、この中からＧＭへの５０億ドル程度の融資実施を急ぐ考えという。
大詰めを迎えた合併交渉の結論は、４日の大統領選後に持ち越される見通し。合併実現には資金面での政府支援が不可欠とされており、鍵は次期大統領が握るとの見方が強まっている。