【ロンドン３日共同】アイスランドの政府与党でハーデ首相が所属する独立党に対する国民の支持率が、２００７年に行われた同国議会の総選挙時から１４・３ポイントも急落したことが２日、民間会社の世論調査で分かった。ロイター通信が地元紙の報道として伝えた。
次回選挙は１１年の予定だが、調査に回答した有権者の６０・６％が早期の総選挙を希望。金融危機で通貨が暴落し、国際通貨基金（ＩＭＦ）に緊急支援を仰ぐ事態となったことに、有権者が不満を募らせていることが鮮明になった。
独立党は総選挙で３６・６％の得票率だったが、１０月下旬の世論調査で「選挙があった場合、どの政党に投票するか」と問われた１２００人の有権者のうち「独立党」と答えたのは２２・３％にとどまった。首都レイキャビクでは先月に続き、１日も約１０００人の有権者がデモに参加して閣僚の辞任や総選挙の実施を求めて抗議行動を行った。