2008年11月02日(日) 14時12分

最大派閥、影響力低下否めず＝解散風あおれど首相は袖−自民・町村派（時事通信）

　自民党最大派閥、町村派（89人）の政権運営への影響力低下が目立ってきた。衆院解散・総選挙の時期をめぐり幹部らが早期実施を大合唱したにもかかわらず、麻生太郎首相の結論は当面先送り。一方で、派内の実力者の間で首相との距離に差があるなど複雑な事情も抱え、一致して「党内抵抗勢力」に転じることもできないのが実情だ。
　「解散もない、民主党の徹底抗戦も終わらないなら、福田政権末期と同じことが起きる」。首相が記者会見で解散先送りを表明した10月30日夜の同時刻、町村派代表世話人の中川秀直元幹事長は埼玉県新座市での講演でこう力説した。
　町村派は先月上旬以降、中川氏や同じ代表世話人の町村信孝前官房長官を中心に「11月中下旬」の投開票が望ましいとの意向を繰り返し表明。同派の細田博之幹事長も率先して地元に選挙事務所を開設するなど解散風をあおり続けた。
　同派が早期解散にこだわったのは、「できるだけ早く衆院選をやるためだった」（町村氏）とされる同派出身の福田康夫前首相の退陣が無駄になるとの思いに加え、派内に多く抱える若手議員への支援態勢が続かなくなるとの危機感があったためだ。
　ただ、同派は首相の後見役とされる森喜朗元首相が実質的なリーダー格で、安倍晋三元首相も首相の盟友。一方、党総裁選で小池百合子元防衛相を担いだ中川氏は首相に距離を置くなど、麻生政権に対する位置取りはばらばらだ。
　町村派は福田氏まで4代連続で首相を輩出した。しかし、総裁派閥の座を離れて以降、幹部間の立場の違いが目立っており、他派閥からは「町村派が再び浮かび上がることはない。一度栄華を極めたのだからもういいだろう」（古賀派ベテラン）と冷ややかな視線を送られている。　

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