2008年11月02日(日) 02時30分

＜麻生首相＞先月１３日解散明言　心変わりで公明と亀裂（毎日新聞）

　小選挙区制が導入されて以来、最大の政治決戦になるはずの０８年衆院選が見送られた。その最終局面、２晩にわたった秘密裏の自公党首会談は、麻生太郎首相がいったんは公明党に年内選挙を約束しながら、後に心変わりしたことに伴う亀裂の弥縫（びほう）場面だった。

　麻生首相が追加経済対策を公表した１０月３０日夕の記者会見を前に「取扱注意」と記された文書が政府・与党の主要人物に配られた。

　「総理記者会見の骨子」として「解散については言及しない」「補正予算は、早急に準備させるが、提出時期や、会期の延長も未定」などと首相発言を予告する内容だった。

　首相発言は実際、この範囲内に収まった。さらに衆院選の際の政治空白を問われると「選挙になったからといって行政がなくなるわけではなく、政治空白が起きるとは考えていない」と答えた。

　首相は自らの解散権が縛られないよう慎重に言葉を選んでいた。会見予告ペーパーの存在は、首相が周囲と協議し、発言内容を綿密に計算していたことをうかがわせるものだ。

　文書の伏線は、会見に先立つ２回の自公党首会談にあったが、首相は北京でのアジア欧州会議に出発する前に、１回目の会談を設定していた。

　「我々の支持母体は簡単に選挙日程を変えるわけにはいかないんです。日程が頻繁に変わるのは困る。選挙協力をやる上でもよく考えていただきたい」

　１０月２６日夜、グランドプリンスホテル赤坂の一室。公明党の太田昭宏代表は、北側一雄幹事長とともに首相に再考を迫ったが、首相は「国民の多くは今、選挙より景気対策を望んでいると思う」と繰り返し、論議は平行線をたどった。

　２８日夜の再会談を求めたのは太田氏だった。「金融サミットに行って日中印３カ国でアジア版ニューディール政策を打ち上げたら格好の選挙対策になる」と食い下がる太田氏に、首相は「やはりこの時期に政治空白は作れない。理解していただきたい」。

　埋まらない溝を前に両者の妥協案として浮上したのが、２次補正の時期をぼかし、選挙による政治空白を否定する会見内容。早期選挙の余地を残すことにほかならなかった。

　太田氏は渋々了承する代わりにこう言った。「総理、約束したじゃないですか」

　負い目があったのは首相の側だ。「解散時期は決めていない」と繰り返していた首相だが、実は違った。１０月１３日夜、帝国ホテルの会員制バー。極秘に太田氏を呼び出した首相は「総選挙は１１月３０日投票でお願いしたい」と告げていた。

　◇大敗予測、解散に足かせ

　麻生太郎首相が公明党の太田昭宏代表に「１１月３０日衆院選」と明言した１０月１３日の夜、時間を置いて自民党の古賀誠選対委員長も首相の待つ帝国ホテルのバーに姿を現した。

　首相が「１０月末に解散し、１１月３０日投票でやろうと思う。選挙準備はできてるかな」と胸の内を明かすと、古賀氏は「大丈夫です」と答えた。首相はその日昼、自民党本部で選挙用ＣＭの撮影をすませていた。

　太田氏は翌１４日、大阪市内で街頭演説し、雨にぬれながら「激しい衆院選が間近のようでございます。雨が降ろうとどうなろうと、私たちはひるまない」と声を張り上げた。自民党の細田博之幹事長や大島理森国対委員長には１０日ごろに首相の意向が伝わっていた。

　首相の考えを承諾した古賀氏だったが、直後にブレーキ役を演じることになる。９月下旬に続いて自民党が実施した追加の選挙情勢調査で「自民党１９８議席」という衝撃的な予測が届いたためだ。公明党と合算しても衆院の過半数には届かない。古賀氏は「今選挙をやったら負ける」と確信し、首相に近い菅義偉選対副委員長に「総理に選挙を先送りするよう進言してほしい」と要請した。

　後に潮目を変えたと評される１０月１６日の４者会談は、古賀氏が背後にいる形で実現した。０８年度補正予算が成立したその日の夜、首相は東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテルで腹心の中川昭一財務・金融担当相、甘利明行革担当相、さらに菅氏とひそかに会談した。

　甘利氏は「いつやるのが一番いいか、あらゆるデータを分析して冷静に決めてほしい」と慎重な判断を求めた。中川、菅両氏は「政治空白を作るより、景気対策を求める国民が圧倒的に多い。在任期間２カ月半の首相になりますよ」と詰め寄った。首相は「うーん」とうなるだけだった。

　翌１７日、首相は党本部で選対職員らと各種世論調査の数字をさらに精査した。数字の厳しさを実感した首相は先送りを決断した。

　◇役割分担、先送り隠し

　民主党はこの時点で、早期解散を実現するため、法案審議に協力する姿勢を打ち出していた。先送りの首相方針が民主党に伝われば、インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法などの審議に影響が出かねなかった。首相は自民党の細田、大島両氏に「早期に解散があるという言い方を変えるな」と指示した。

　首相の意を受け、細田氏は１８日夜、埼玉県川島町での講演で「麻生さんは解散して民意を問うて、勝利を収めて次の政策、景気対策を打ち出していくことが最も望ましいという考えを今のところ持っておられる」と発言。大島氏も同日、青森県八戸市での記者会見で「首相が非常に強い思いを持つ追加経済対策が２７日からの週に出る。その時点で明確に方針を示していただけるのではないか」と早期解散を強くにじませた。

　解散について口をぬぐう首相、解散風をあおる幹事長という役割分担は、この時期から定着し始めた。

　民主党は独自のルートで先送りの感触をつかんでいた。１０月２１日夕、民主党本部での幹部会。山岡賢次国対委員長は「解散は先送りになりそうだ。『審議を引き延ばせ』という声が出るだろうが、国対の方針は当面変えません」との考えを表明した。小沢一郎代表は、黙って聞いていた。

　山岡氏は考えていた。首相が解散の先送りに傾いているにしても、直ちに審議引き延ばしに転じれば、逆に与党側が先送りの口実にしかねない。しかし首相の正式表明に備え、方針転換の種は今からまいておく必要がある−−。幹部会での「解散先送りなら審議協力路線は転換」との意思統一を背景に、民主党の国会戦略は軌道修正を始めた。

　◇２度目の決断またも断念

　自民党総裁選の最中に首相がもくろんでいたのは「１０月３日解散、１１月２日衆院選」だった。方針がぶれた最初の転機は９月２８日。松本純官房副長官らと情勢調査を分析したところ、自公で過半数獲得が微妙という結果。ただ、自民党候補の多くが支持層に浸透していなかったため、首相は「（選挙運動を）もっとやれば伸びるじゃねえか」と口にし、解散を見送った。

　その後、金融・経済情勢のさらなる悪化を受け、首相の心は再び早期解散へと揺れ動く。１０月８日には日経平均株価が４年１０カ月ぶりに１万円割れ。当時、首相は麻生派議員に「経済状況の悪化は自民党に有利に働く」と語っている。危機の時こそ勝機があると判断した首相は９日、追加経済対策のとりまとめを与党に指示した。

　「１１月３０日衆院選」はこの延長上にあったが、首相は２度にわたって、選挙を断念したことになる。

　１０月２７日夜、首相は河村建夫官房長官、細田氏、大島氏、松本氏とホテルオークラの日本料理店で、先送り表明後の国会対策を協議した。大島氏は机の上に紙を広げ、総選挙の時期について「年末年始」「４月、５月」「任期満了」の３パターンを提示した。

　河村氏は２９日夜、党内各派閥の領袖に電話を入れ、３０日の首相会見について「２次補正予算を提出するかどうかは言わない。解散についても何も言わない」と説明した。

　「これだけ選挙の日程がくるくる変わった経験は初めてだ」と衆院事務局のベテラン職員が振り返る先送り政局は、こうして幕を閉じた。

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　西田進一郎、田所柳子、仙石恭、野口武則、近藤大介が担当しました。

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