2008年11月02日(日) 03時00分

中小1万社が対応未定＝退職金制度の維持に不安−株安も重荷・適格年金の廃止問題（時事通信）

　適格退職年金（適格年金）制度の2012年3月廃止を控え、同制度の導入企業が他制度への移行などを迫られている問題で、中小企業を中心に、導入企業の3分の1に当たる1万社以上が対応方針を決めかねていることが1日、時事通信社の集計で分かった。廃止期限までに制度切り替えが終わらなければ、12年4月以降、掛け金積み立てに関する税制優遇が撤廃されるだけに、安定した退職年金制度を維持できない中小企業が相次ぐ恐れがある。企業の年金資産は、日経平均株価が一時、26年ぶりの安値を付けるなど、最近の株価急落で積み立て不足が深刻化。経営体力のない中小企業にとって、株安は制度切り替えの障害になりかねない。　

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