2008年11月02日(日) 02時34分

限界集落を維持・再生へ＝農工連携や都市交流−国交省が研究会（時事通信）

　国土交通省は1日、人口減や高齢化で消滅が懸念されている限界集落について、集落の維持・再生策の検討を本格化させる方針を決めた。近く有識者による研究会を設置する。研究会は農林水産業の再生や都市との交流拡大などを検討し、今年度中に報告書をまとめる予定。
　同省の調査によると、限界集落を含め過疎地域の集落は全国に約6万2000あるが、高齢化が急速に進行し、一人暮らしのお年寄りも増えている。こうした地域では、森林荒廃や田畑の放棄に加え、ごみの不法投棄といった問題が表面化している。
　研究会は、環境・国土保全をはじめ過疎・中山間地域が果たしている役割や現状、課題を検証した上で第1次産業の再生策などを検討する。地場産品活用の商品開発に向けた農業と工業の連携や、観光振興、都市との交流拡大を模索。分散している地域の集落機能再配置・再編や、集落間の公共交通機関確保、ボランティアとの連携といった課題についても検討する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000111-jij-pol