2008年11月02日(日) 20時52分

淀川水系のダム計画に４府県知事で共同意見（産経新聞）

　住民と学識者の立場から淀川水系のダム計画を通して新たな時代の河川整備を考える「川の全国シンポジウム　淀川からの発信」が２日、２日間の日程で京都大学で始まり、約５００人が討論に耳を傾けた。国土交通省近畿地方整備局から計画案への意見を求められている京都府の山田啓二、滋賀県の嘉田由紀子両知事が特別講演を行い、近く公表する共同意見について、新たに三重県の野呂昭彦知事が加わり、大阪府の橋下徹知事を含めた４知事で出すことを明らかにした。

　山田知事は「治水の判断は上中下流で立場が異なるが、いかなる結論を出してもその責任から逃げない覚悟」と述べ、４知事意見が地方分権の試金石になるとの考えを示した。またダムへの賛否は避けたが、「かつての『前へ進め』だけの行政は対立を生む。いったん決めた事業を見直し、引き返せるルール作りが必要」と公共事業のあり方についても指摘した。

　嘉田知事は「ダムが完成するには何十年もかかるが、河川改修などなら段階的に流域の安全度を上げられる」と主張。住民の防災活動を行政が支援して被害の最小化を目指す滋賀県の新たな取り組みを紹介した。

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