2008年11月02日(日) 20時20分

＜パナソニック＞三洋を子会社化で大筋合意　雇用維持条件に（毎日新聞）

　パナソニック（旧松下電器産業）と三洋電機の両社長が先月、会談を持ち、三洋を子会社にすることで大筋合意していたことが２日、分かった。三洋が、従業員約１０万人（関連会社を含む）の雇用維持などを条件にほぼ了承したという。パナソニックは買収先の了解を取り付けたことになる。週内にも、三洋の優先株を持つ主要株主の金融機関３社と買収交渉を始めるとともに、子会社化を発表。年明けにも、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、早ければ来年４月の子会社化を目指す。

　関係者によると、パナソニックの大坪文雄社長、三洋の佐野精一郎社長らによる会談は先月、数回行われた。会談では、当面の間、三洋従業員の雇用を維持することのほか、三洋の社名やブランド名の使用存続、現在の経営体制の維持などを、パナソニックが受け入れたという。

　金融３社が持つ計約４億３０００万株の売却は契約上、来年３月までは三洋の了解が必要だった。金融関係者によると、金融３社の一つの三井住友銀行も、こうした条件での買収に理解を示しているという。

　パナソニックは今後、３社から優先交渉権を得て資産査定を実施し、年内の基本合意を目指しているが、優先株の買い取り価格などを巡って交渉が長引く可能性もある。

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