2008年11月02日(日) 19時51分

ＢＴＩ、日本での監査業務拡大に意欲（産経新聞）

　世界で監査法人ネットワークを運営するベイカーティリーインターナショナル（ＢＴＩ、ロンドン）のジェフ・バーンズ社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は、産経新聞のインタビューに応じ、日本企業に対する監査業務の拡大に意欲をを示した。世界的に国際会計基準の導入が加速する中で、グローバルに業務を展開する中堅企業に焦点を当て、新規顧客の獲得を目指す考えだ。

　ＢＴＩは今年４月、中堅監査法人の霞が関監査法人など国内８社が加盟するベイカーティリージャパン（ＢＴＪ、東京）を設立した。バーンズ社長は「上場会社の顧客も５０社に増え、収入も拡大傾向にある」と述べ、半年間のＢＴＪの活動をこう評価した。

　さらにバーンズ社長は、「世界経済・金融の中核をなす日本での業務拡大はＢＴＩにとって重要になる。ＢＴＪの顧客満足は高く、将来について楽観的な見通しを持っている」とも述べ、今後の日本での業務拡大に自信を示した。

　ＢＴＩの強みは、１１０カ国１４０社でつくる独立監査法人のグローバルネットワークにある。「中堅企業の国際展開が増える中で、低コストで大手監査法人と同様のサービスを提供することができる」からだ。

　バーンズ社長は「４大監査法人と呼ばれる世界の上位監査法人に顧客が集中するのは、監査という業務の性格上好ましいといえない」との考えを持つ。このためＢＴＩが、世界の中堅企業にとって、４大監査法人に代わる選択肢の提供を目指す。

　欧州だけでなく米国や日本でも導入機運が高まっている国際会計基準については、「導入していない国では、最初の導入に手間がかかるが、この会計基準で統一されれば、企業の業績や国際比較が容易になる。会計基準標準化の社会的意義は大きい」と強調。ＢＴＩとしても、加盟監査法人や、顧客企業に対する教育の機会を増やし、会計基準の統一へ向けて万全の準備を進める方針だ。

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