運輸やガス・水道などライフラインにかかわる島根県内事業者で、世界的大流行が懸念される新型インフルエンザ発生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）などを具体的に決めているのは、回答した事業者の５％にとどまっていることが県調査で分かった。感染拡大防止とともに社会機能の維持が課題で県は啓発を強める。
県は県内事業者から抽出したガス、水道、バス、トラック、ガソリン販売など103事業者に調査票を送り、57事業者から回答を得た。「大流行を想定し勤務シフトや通勤方法について検討している」としたのは４事業者。このうちＢＣＰや準じる行動計画を策定しているのは３事業者（5.3％）だった。