自民、民主両党は、金融機関に公的資金を投入する政府の金融機能強化法改正案について４日から「農林中央金庫」と「新銀行東京」の扱いに焦点を絞った修正協議に入る。自民党は早期成立を目指すが、民主党は２金融機関の経営に問題があるとして資本注入に慎重。麻生太郎首相が衆院解散先送りを表明したことで対決姿勢を強めており、協議は難航しそうだ。
民主党は農林中金に関し、資本注入前の国会承認を要求。新銀行東京については、改正法の対象外とするよう主張している。
自民党は「２機関だけ狙い撃ちは法律論としておかしい」（国対幹部）と反発。自民党の園田博之政調会長代理は２日のＮＨＫ番組で、農林中金に関連して「傘下の農協に影響が及ばないよう（資本注入の）可能性を残しておくべきだ」と強調。新銀行東京を対象外とすることは「無理だ」と述べた。