中川昭一財務相は２日、追加経済対策に盛り込んだ２兆円の定額給付金の支給で高額所得者を制限する案について「そうあるべきだと思うが手続きが複雑になる。迅速性が大事だ」と述べ、否定的な見解を示した。都内で記者団に語った。
公明党の山口那津男政調会長も同日のＮＨＫの番組で「年度内実施が遅れないよう検討しないといけない」と所得制限に慎重姿勢を示した。
一方、与謝野馨経済財政担当相は同じ番組で「２０００万円も３０００万円ももらっている人に生活支援というのはおかしい」との考えを強調し、見解の相違が際立った。
政府・与党は支給事務を担う地方自治体へ納税情報を移すには個人情報保護の手続きが煩雑だとして、全世帯を対象にする方針をいったん決めたが、調整が長引く可能性もある。