2008年11月01日(土) 00時46分

政府の責任徹底追及へ＝新テロ法案審議に影響も−野党（時事通信）

　野党各党は31日、浜田靖一防衛相が、「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などとする論文を発表した田母神俊雄航空幕僚長を更迭したことについて「辞めて済む話ではない」（輿石東民主党参院議員会長）などと一斉に反発した。防衛相や自衛隊の最高指揮官としての麻生太郎首相の責任も徹底追及する方針で、新テロ対策特別措置法改正案の参院審議にも影響しそうだ。
　民主党の山岡賢次国対委員長は「事実関係を調査し、問題なら新テロ法改正案を審議している参院外交防衛委員会などで追及していく。政府の管理責任も問われる」と強調。同党の安住淳国対委員長代理も「政治的に麻生内閣の大きなダメージになる」と指摘した。
　共産党の穀田恵二国対委員長は「戦争を賛美する人物が実力組織のトップにいたのは許しがたい。更迭で済ますわけにはいかない」として、田母神氏の国会招致を要求。社民党の福島瑞穂党首は「とんでもない発言だ。防衛相の責任を含め追及する」と述べた。　

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