民事再生法適用を申請した不動産開発、アーバンコーポレイション（広島市中区）に対する株主集団訴訟で、弁護団は31日、東京地裁に11月７日に提訴する計画を明らかにした。原告団は約250人、損害賠償の請求総額は８億円に上る。原告は首都圏を中心に広島県、北海道など全国に広がり、１人当たりの被害金額は６万—2000万円。弁護団は今後も第２次提訴に向けて受け付けを続ける。
アーバンは６月、フランスの金融グループ、ＢＮＰパリバに300億円の転換社債を発行すると発表したが、株価下落によって調達額が減る契約内容については、経営破たんした８月まで公表しなかった。実際の調達額は約92億円にとどまった。６月の発表でアーバンの財務体質が改善されたとみて株を購入した個人投資家たちが原告となる。