2008年11月01日(土) 16時00分

自治体不正経理：県が調査へ　専門チーム設け全庁で　結果は公表　／山口（毎日新聞）

　地方自治体の不適正な会計処理問題を受け、県は経費のプールや私的流用がないかを全庁的に調査することを決めた。１１月上旬から約１カ月間にわたって専門チームが実施し、結果を公表する。これまで県内では同様の問題は出ていないが、二井関成知事は３１日の定例記者会見で「不正はないと思っているが、他で問題が出た以上、県としても調査しなければいけない」と述べた。
　人事課長をトップにした専門チームを設け、土木建築事務所や農林事務所など出先機関を中心に抜き打ちでサンプル調査する。１１府県では、物品を架空発注し、代金名目で支払った公金を業者の口座などにプールする「預け」と呼ばれる不正経理が発覚。このため調査では、物品を購入する際の決済文書と現物を突き合わせ、架空発注がないかを確認する。また、出張経費についても報告書類からカラ出張がないかを調べる。
　不正経理問題が各地で発覚するたび、県では内部調査を実施してきたが、これまで問題が出たことはないという。村田常雄・人事課長は「本庁も含め、問題のないことをきちんと検証したい」と話した。【井上大作】
〔山口版〕

１１月１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000168-mailo-l35