2008年10月31日(金) 00時02分

＜法人所得＞総額５５兆２８７１億円…０７事務年度（毎日新聞）

　今年６月末までの１年間（０７事務年度）に税務申告した全国の法人の所得総額は、５５兆２８７１億円となったことが国税庁のまとめで分かった。１６年ぶりに過去最高を更新した前年よりも３．１％減少したものの、統計を取り始めた６７年以降では２番目に高く、５０兆円を３年連続で超えたのもバブル期の８９〜９１事務年度以来。今年前半まで続いたとされる「戦後最長の景気拡大」を反映したものとみられる。

　法人税を納めることになる黒字申告の法人割合は、バブル崩壊までは６〜４割程度だったが、その後は一貫して３割程度に低迷しており、０７事務年度も３２．３％だった。一方、資本金１億円以上などの大企業に限ると、黒字申告割合は５３．８％と高率で、最近まで続いた「景気拡大」が一部の大企業を中心としたものに過ぎなかったことがうかがえる。

　また、国税当局は課税逃れなどが見込まれる法人１４万７０００件について税務調査を行い、そのうち７４．１％の１０万９０００件で１兆６２５９億円の申告漏れを指摘した。

　また、二重帳簿をつけるなどの不正が見つかり、所得隠しを指摘された割合が高かった業種は、バー・クラブ（５８．１％）、パチンコ（５０．１％）、古紙リサイクルなどの再生資源卸売（３７．５％）だった。【高島博之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000176-mai-bus_all