2008年10月31日(金) 23時29分

繰り返される「過去の歴史発言」での更迭（産経新聞）

　航空自衛隊の田母神（たもがみ）俊雄幕僚長は、「日本は侵略国家であったか」と題する論文を書いたことで更迭が決まったが、こうした「過去の歴史認識」に関する発言では、これまでに何人もの閣僚らが更迭に追い込まれてきた。歴史認識をめぐって繰り返される更迭劇は、日本が「過去の歴史の呪縛（じゅばく）」から解き放たれない現状を物語っている。

　浜田靖一防衛相が田母神氏の更迭を決めたのは、論文に野党が強く反発、今後の国会運営に大きな支障を来すことが明らかなうえ、「平和の党」を掲げる連立相手の公明党も、更迭を求めることが確実だったためとみられる。外交上も中国や韓国などが反発するのは避けられない。先送りされたとはいえ、衆院解散を任期満了の来年９月までにやらねばならない政府・与党としては、ダメージを最小限に抑えるためには、やむをえないと判断してのことだろう。

　「過去の歴史認識」をめぐる発言では、昭和６１年に藤尾正行文相が「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と発言して更迭。６３年には奥野誠亮国土庁長官が「第２次大戦は日本の安全のための戦いであり、侵略ではなかった」と発言し、辞任した。

　平成に入っても、６年に永野茂門法相が「南京大虐殺はでっち上げだと思う」、桜井新環境庁長官が「日本は侵略戦争をしようと思って戦ったのではない」と、それぞれ発言して辞任。７年には江藤隆美総務庁長官がオフレコ懇談で「植民地時代には日本が韓国にいいこともした」と発言したことが、韓国の東亜日報に報道され、辞任に追い込まれた。

　こうした「言葉狩り」のような更迭劇が続くのは健全とは言い難い。確かに田母神氏の論文の内容は政府の公式見解と異なる。しかし、「過去の歴史」の判断は事実の検証の仕方や立場などによって異なるのは当然だ。政府の公式見解が、綿密な検証や議論によって作られてきたかも疑問だ。

　日本が「真の歴史認識」を構築するためには、たとえ政府部内であっても、自由に議論を交わせる土壌があってもいいのではないか。田母神氏の更迭は「過去の歴史の呪縛」を示している。（高橋昌之）

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