2008年10月31日(金) 12時37分

＜衆院選＞いつ？３パターン　ケース２　予算成立後（毎日新聞）

　◇都議選と調整必要

　「一番状況がいい時」（首相）を見定めた場合、３月下旬の０９年度予算成立後の解散も十分にあり得る。自民党選対幹部は「予算が成立すれば、首相が重視する景気対策の大きな実績としてアピールできる」と強調する。

　ただ、本予算は憲法の規定により衆院から参院送付後３０日で自然成立するが、この規定が適用されない予算執行のための関連法案は、野党が審議に抵抗すれば、参院が否決したとみなす「６０日ルール」での衆院再可決が必要。野党はより攻勢を強めるとみられ、関連法案の成立まで見据えると、解散のタイミングは４月以降にずれ込むとの見方が強い。

　そうなると、東京都議選（来年６〜７月）に限りなく近づいていく可能性がある。公明党が早期解散を強く求めてきたのは都議選との間隔を可能な限り空けるためで「選挙はできれば２月までにやってほしい」（関係者）との声も聞かれていた。

　自民党幹部は「公明党は首相への不信を強めている。自公選挙協力への影響を考えれば、関連法案の成立を待たずに本予算案の成立直後に解散を打つべきだ」と指摘する。

　都議選との関係をめぐっては一方、「地方選挙に国政選挙が左右されるのはおかしい。任期満了よりは、都議選とのダブル選も選択肢として含めておいた方がいい」（自民党幹部）との声もある。

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