2008年10月31日(金) 11時39分

首相の消費税率上げ発言、閣僚・与野党幹部から発言相次ぐ（読売新聞）

　麻生首相が追加景気対策に絡み、経済状況次第で３年後に消費税率の引き上げを行う考えを表明したことについて、３１日午前の閣僚や与野党幹部の記者会見などで発言が相次いだ。

　河村官房長官は閣議後の記者会見で、「これまで消費税についてはタブー視されてきたが、政権運営をしていく以上、きちっとした先の見通しを含め、安定財源に触れて政権運営するのが当然の責任だとの首相のリーダーシップ（の表れ）だ」と説明した。

　森法相は「社会保障でも何でも、財源の裏付けがないとできない。目標地点をしっかり示したのは極めて有意義だ」と評価。甘利行政改革相も「極めて責任のある対応だ。実現に向け、行政の効率化、費用対効果を最大限上げて効率的な政府をつくる」と強調した。

　これに対し、二階経済産業相は「景気回復がなされないまま消費税率引き上げというのはあり得ない」と指摘した。

　自民党の細田幹事長も役員連絡会後の記者会見で「確定的に、その時（３年後）から上げると言われたのではないと理解している。『今の財政のままで大丈夫か』という発言はもともとあるので、そのことに類した問題提起ではないか」と述べ、引き上げは慎重に判断していくべきだとの考えを示した。

　一方、民主党は３１日午前、国会内で財務金融・経済産業合同部門会議を開き、内閣府と財務省から追加景気対策について聴取し、対策を実施するための工程表と財源の詳細を明らかにするよう求めた。増子輝彦経済産業担当は終了後、記者団に「工程表もなく、財源の裏付けもない。各省庁が出してきたものをつなぎ合わせただけだ」と批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000021-yom-pol