2008年10月31日(金) 02時59分

解散は？　１月？４月？７月？９月？　自民ＶＳ民主のデスマッチ（産経新聞）

　麻生太郎首相が３０日の記者会見で、事実上、「１１月総選挙」の見送りを表明したことを受け、来年９月の衆院任期満了に向け、首相がいつ解散権を発動するかに焦点は移った。有力な解散時期として来年１、４、７、９月の４つが上がっており、自民、民主両党は今後この４つの時期を見据えながら虚々実々の駆け引きを繰り広げることになる。それぞれの解散時期は与野党にとってどのようなメリット、デメリットがあるのか。首相は３０日も「解散はしかるべき時期に私が決める」と胸を張ったが、「最強のカード」をいつどのように切る腹づもりなのか−。（石橋文登）

　「近々に地方遊説を始めるから準備を頼むぞ！」

　首相は３０日午前、自民党の林幹雄幹事長代理を首相官邸に呼び、上機嫌でこう告げた。首相は昨年の総裁選で福田康夫前首相に敗れた後、全国１６１カ所を行脚した。そのおかげで４度目の挑戦で首相の座をつかむことができたとの自負があるだけに、首相としての地方遊説には「攻める立場で解散権を行使したい」との思いがにじむ。

　そこで浮上しているのが来年１月の通常国会冒頭での解散だ。また、今国会に２次補正予算案の一部が提出され、延長されれば「年末解散、１月総選挙」という選択肢も出てくる。

　与党にとって１月解散のメリットは、減税などの大型経済対策と来年度予算案などをセットで国民に示し、「これで日本を元気にしたい」と訴えることができる点だ。勝利すれば「国民の信任を得た」として、さらに大胆な経済政策を打ち出すことも可能になる。この時期ならばすでに１次補正予算が執行され、政党助成金も交付されているなどの「うま味」もある。

　真冬の選挙戦は寒冷地に辛い戦いを強いるため最近は行われていないが、過去には頻繁に行われた。平成２年にも海部俊樹首相（当時）が１月２４日に解散し、２月の総選挙となった。

　だが、この時点で景気が回復基調に乗っている可能性は低い。１１月４日の米大統領選でオバマ候補が勝利すれば、日本にも「チェンジ旋風」が吹き荒れる可能性がある。衆院再議決が可能となる与党で３分の２以上の現状議席を失うことは確実で首相の与党内での求心力低下も懸念される。

　次は来年度予算案成立直後の４月解散が有力となる。衆参ねじれにより予算執行に必要な関連法案が参院で審議が引き延ばされた状態ならば、与党はこれを攻撃材料にできる。裏を返せば「４月解散」をチラつかせることが、通常国会での予算案審議を円滑に運ぶテコとなるわけだ。

　ここで解散を見送れば、今度は通常国会閉会後の７月解散が現実味を増す。この時点で景気が底を打ち、回復基調に乗っていれば「麻生政権の成果」をアピールできる。７月８〜１０日の主要国首脳会議（伊マッダレーナ島サミット）で首相が指導力を発揮できればさらに追い風となる。

　だが、同時期には東京都議選が実施される。ダブル選にすれば「首都決戦」の相乗効果も期待できるが、都議選は新銀行東京の経営問題など波乱要因を抱えており、「共倒れ」となる危険性も高い。加えて都議選を最重要視する公明党の激しい抵抗が予想される。

　７月を逃せば、残る選択肢は衆院が任期満了になる９月の解散しかない。自民党総裁任期は来年９月なので総裁選を前倒しして内閣改造した上で解散を打つ手はずだ。

　民主党の小沢一郎代表も満を持して「政権交代」を前面に選挙戦に挑んでくるはずだ。負けた政党はその後の政界再編で散り散りになるとみられ、「最終決戦」の様相を帯びる公算が大きい。

　これに対し、与党は麻生政権の成果をアピールすることで応戦することになるが、「追い込まれ解散」の印象が強くなる。首相が「全治３年」と評した日本経済をどこまで立て直しているかが大きなポイントとなるだろう。

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