2008年10月31日(金) 02時35分

「金融」で特別声明の採択検討＝議長国ペルーが打診−APEC首脳会議（時事通信）

　来月22日からペルー・リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、金融危機対策を柱とする特別声明が採択される見通しとなった。会議筋が30日明らかにした。APECは貿易自由化などを議題する場と位置付けられているが、世界同時株安などを受けて、環太平洋の21カ国・地域が金融システム安定化に向けた決意を示す必要がある判断した。
　特別声明は議長国ペルーが打診、参加国は採択に向けた検討に入った。声明の詳細は、主要8カ国に新興国を加えた20カ国が来月15日に米国で開催する金融サミットの結果を踏まえて詰める予定。また、APEC参加国の関心が高い一次産品・エネルギー関連製品の価格安定化には金融システム安定が不可欠だとの認識などが盛り込まれる見通しだ。　

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