民主党は二十九日、中小企業の法人税半減など中小企業支援に重点を置いた追加景気対策の原案をまとめた。麻生太郎首相が追加経済対策を発表する三十日に正式決定する運びで、政権担当能力をアピールする狙いがある。
この原案を実施する場合、実質的な財政支出を伴う「真水」の予算措置は総額十二兆七千二百四十億円に上る見通しという。政府の追加経済対策は五兆円程度となる。
原案では現在軽減税率で22％の中小企業法人税を当面半減するとともに、創業五年以上の企業を対象とした総額二十兆円分の政府特別信用保証を実施。販売農家への戸別所得補償の先行実施も盛り込んだ。
さらに設備投資での即時償却の上限を年間三十万円から百万円に引き上げるほか、中小企業信用保証セーフティーネットの対象業種について、現在の五百四十五から約九百への拡大を掲げている。
中小企業対策以外では、揮発油税など暫定税率廃止や高速道路の無料化、子ども手当の創設、後期高齢者医療制度の廃止もあらためて打ち出した。これらは次期衆院選向けのマニフェスト（政権公約）への明記が既に決まっている。