産科医、55％が定数割れ 総合母子医療センター（中国新聞）
緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」（計七十五施設）のうち、共同通信の緊急調査に回答した六十施設中55％は必要な産科の常勤医数を確保できずに定数割れに陥っていることが二十九日、分かった。
当直の産科医が一人態勢のセンターが半数を占め、全体の90％以上が産科医確保に「苦労している」とした。
センターに指定されている東京都立墨東病院など八病院に受け入れを断られた妊婦の死亡判明から一週間。母子の命を救う「最後のとりで」ともいえるセンターの中には、東京以外でも綱渡り診療を余儀なくされているところが少なくない現状が浮かんだ。
調査は二十三日から全センターを対象に質問用紙を配布して実施。匿名を条件に医師数や診療上の不安を尋ね、六十施設（回答率80％）からファクスで回答を得た。
定数は各病院が望ましいと考える医師数を独自に定めるもので、それより産科の常勤医数が下回っているのは三十三施設（55％）。うち四施設は定数の半分以下だった。定数を満たすのは十七施設（28％）で、残る十施設は定数なし（九）と無回答（一）。
国はセンターについて原則「二十四時間体制で複数の産科医が勤務することが望ましい」としているが、平日または土日の当直が一人態勢で、緊急時は別の医師を呼び出しているのは三十施設（50％）。ほかは二人から三人の医師が当直していた。一人当直でも地方の施設からは「待機の医師が十分程度で駆け付けられるので問題ない」などの意見は多かった。
産科医の確保に三十六施設が「非常に苦労している」とし、「やや苦労している」（十九）も合わせると「苦労している」は92％。産科医不足のために何らかの受け入れ制限をしているのは五施設あり、一人当直を理由に受け入れを断った経験のある施設も三カ所あった。
医療を提供する上での不安（複数回答）は「産科医の確保」が85％で最多。次いで「新生児科の医師確保」（73％）、「病床不足」（55％）、「脳外科などほかの診療科との連携」（22％）などが挙げられた。「いつまで続けられるか不安。疲れ切っていますから」（中部地方のセンター）などの切実な声もあった。