2008年10月30日(木) 02時31分

＜２次補正＞今国会に提出方針　「３次」は減税中心（毎日新聞）

　政府・与党は２９日、追加経済対策の取りまとめに併せ、０８年度第２次補正予算案を今国会に提出して早期成立を図る方向で調整に入った。麻生太郎首相は中小企業の資金繰りを懸念しており、まず、貸し渋り対策を盛り込んだ２次補正を今国会に提出し、来年１月に召集予定の次期通常国会で政策減税を中心とした０８年度第３次補正予算案を提出する、２段構えの対応を検討している。

　中小企業の資金繰り対策として２次補正に盛り込まれるのは、信用保証協会の保証枠や政府系金融機関の融資枠の拡充など。首相は今月２６日、東京・秋葉原の街頭演説で「中小零細企業の経営者にとり１２月の資金繰りは頭が痛い」と指摘した。

　憲法の規定で予算案は衆院の優越が認められており、野党が過半数を占める参院で審議が遅れても、衆院通過後３０日間たてば衆院の議決が国会の議決となって自然成立する。民主党は衆参で２次補正案の徹底審議を求める構えで、審議が難航すれば、政府・与党は１１月３０日までの今国会の会期延長も検討する。

　中小企業の法人税減税や高速道路の料金引き下げ実施といった残りの追加経済対策は、３次補正予算案と０９年度予算案に盛り込み、次期通常国会で審議する予定だ。政府・与党が２９日に合意した２兆円規模の定額給付は、財政投融資特別会計の余剰金を財源に活用するため、実施には関連法案が必要となる。

　自民党内には、景気対策に早急に取り組む観点から、３次補正を組まずに政策減税なども２次補正に併せて関連法案と一緒に１１月下旬に今国会に提出すればよい、との意見もある。その場合は１１月３０日までの会期が大幅に延長される。民主党に２次補正への賛否を突きつける形となり、会期末に政局が緊迫する可能性もある。

　麻生首相は２９日、２次補正予算案について「この国会でやるかやらないかは、まだ何も決めているわけではない」と述べ、「今国会で審議しない」としたこれまでの姿勢を変更した。【古本陽荘、木下訓明】

　◇３０日に追加経済対策決定手続き

　麻生太郎首相は２９日、自民党の細田博之幹事長、大島理森国対委員長と官邸で会談し、追加経済対策を３０日に政府・与党で決定する手続きを確認した。政府・与党の決定後に同日、首相と公明党の太田昭宏代表による党首会談で次期衆院選の先送りも含めて確認し、首相が自ら記者会見で発表する。【近藤大介】

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