2008年10月30日(木) 01時47分

都税収１０００億円超減収か　金融危機　自治体財政に余波（産経新聞）

　金融危機や景気低迷に伴う企業収益悪化の影響で、東京都の平成２０年度の税収が、当初の見込み額より７００億円程度減収することが２９日、都の試算で分かった。下半期（１０月〜来年３月）の景気動向次第では、減収額は１０００億円超にまで膨らむ可能性があるという。総務省も２０年度の都道府県税収は、法人２税を中心に全国的に落ち込むとみており、世界的な経済不安の余波は自治体の財政にも及んでいる。

　都税収は常に景気の動向に左右されるのが特徴で、平成に入ってからは、わずか３年間で１兆円増減することもあった。

　都によると、２０年度の都の税収見込みは５兆５０９７億円。一般会計の当初予算は６兆８５６０億円で、このうち８０％を都税が占めている。

　都は景気回復と徴収率アップなどで１６年から４年連続で税収増を達成し、１９年度は５兆５０９５億円（決算見込み額）と初めて５兆円を突破していた。

　都によると、今年度上半期（４〜９月）の税収は、１９年度の同時期と比べ約４００億円の減収。内訳は、法人２税が約７００億円の減収、税源移譲のため、個人都民税は約３００億円の増収だった。

　上半期は、景気の減速で企業収益が悪化。下半期も金融危機や株価下落の影響で設備投資が減退し、個人消費の冷え込みが確実視されており、都は当初の見込みよりも１０００億円超の減収のおそれがあるとしている。

　減収が現実のものとなれば、都が１０年計画で進めている政策に与える影響も避けられない。例えば、２０年度でみると、災害・テロ対策だけで約１２００億円の予算を組んでおり、「今までと同じような政策展開が難しくなる。徹底的に切りつめて予算全体を見直さなければならない」（都幹部）という。

　一方、国は都市と地方の格差を解消するため、都の法人事業税の一部国税化を実施する方針。２１、２２年度の２年間で約６０００億円を国に移転するが、都税収の減少が確実視される中で、「都市部に集中する法人事業税を財政難の自治体に配分する」という国の手法が改めて問われることにもなりそうだ。

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