2008年10月30日(木) 01時42分

新局で自衛官定数や装備を策定　防衛省改革　部隊運用から内局除外　（産経新聞）

　防衛省が策定する「防衛省組織改革に関する基本的考え方」の全容が２９日、明らかになった。内局と陸海空の幕僚監部に分かれている防衛力整備部門は、「内局の局とすることを基本とし、今後具体的な組織構造を検討する」と明記。自衛官定数や主要装備の整備構想・計画を新局で策定することを盛り込んだ。部隊運用（作戦）については、内局の所掌事務から完全に外し、自衛官中心の統合幕僚監部が全責任を負う体制を整える。

　同省は３０日にも開く省改革本部で決定する。首相官邸の機能強化に伴い、官邸が安全保障戦略を策定することを踏まえ、防衛政策局がたたき台となる中長期的な防衛政策「防衛戦略（仮称）」を策定することも新たに盛り込んだ。

　一元化される防衛力整備部門の業務について「考え方」は、（１）年度予算の編成・執行（２）主要部隊、主要装備、研究開発、自衛官定数などの整備構想・計画の策定−とし、膨大な予算権限を新局に付与した。各幕僚監部に残るのは自衛隊の隊務と密接にかかわる被服や食料品などの整備に限定する。

　一方、自衛隊の運用は内局の運用企画局を廃止し、統幕に一元化する。これまで内局が保持していた自衛隊の行動に関する所掌事務はなくなる。内局が行ってきた国会答弁は「今後、検討し結論を得る」と結論を先送りした。同省は今後、省改革本部の下に専門部会を設置し、年末にも「組織改革概案」をまとめる。

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