2008年10月30日(木) 13時31分

裁判員として裁判に参加したくない——65.2％（Business Media 誠）

　国民から選ばれた裁判員が裁判官とともに刑事事件の審理に参加する「裁判員制度」。2009年5月21日からのスタートを前に、法務省が上戸彩さんをイメージキャラクターにするなどして認知をはかっているが、どのように受け止められているのだろうか。

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　ネットエイジアの調査によると、裁判員制度を「内容まで知っている」人は52.2％、「内容は知らないが、名前だけ知っている」は46.2％、「知らない」は1.6％だった。内容についてはまだ半数ほどが認知していないが、名前については広く浸透しているようだ。

　裁判員制度は、どのように受け止められているのだろうか。裁判員制度の名前を知っていた人に「裁判員制度で日本の裁判が良い方向に向かうと思うか」と聞くと、「良い方向に向かうと思う（非常に良い方向に向かうと思う＋やや良い方向に向かう思う）」が40.0％と、「悪い方向に向かうと思う（非常に悪い方向に向かうと思う＋やや悪い方向に向かうと思う）」（23.3％）を上回った。

　実際に参加したい人はどれだけいるのだろうか。「仕事や生活の状況を考えた場合、どの程度裁判員として参加してみたいか」と尋ねると、「参加したい（非常に参加してみたい＋やや参加してみたい）」は19.9％、「参加したくない（全く参加してみたくない＋あまり参加してみたくない）」は65.2％と敬遠する人が多いようだ。

　裁判員には上限を1万円として日当が支払われるが、妥当な金額はいくらぐらいなのだろうか。「日当の妥当金額」を聞くと、「1万円〜1万5000円未満」が41.5％でトップ。以下、「1万5000円〜3万円未満」（18.5％）、「5000円〜7500円未満」（17.1％）、「3万円以上」（10.6％）が続いた。平均をとると1万4557円と上限の金額を上回った。

　携帯電話による調査で、対象は20〜69歳の男女500人（男性250人、女性250人）。調査期間は10月24日から27日。

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