2008年10月30日(木) 22時35分

＜解散先送り＞野党「一過性の対策」　自民党内に不満残る（毎日新聞）

　麻生太郎首相の記者会見を受け、野党は「追加経済対策はバラマキだ」などと一斉に批判、早期の衆院解散・総選挙を求めた。一方の自民党内には衆院選先送りへの不満がくすぶり続けている。

　民主党の輿石東参院議員会長は「すべての国民が不安になり、イライラするだけではないか」と衆院選先送りを批判。「追加経済対策は一過性の対策で、これなら早く解散した方がいいと世論も変わってくると思う」と指摘した。

　社民党の福島瑞穂党首は定額減税を批判しつつ、首相が消費税引き上げを明言したことに触れ、「天丼を食べて１万円の請求が来るようなもの」と述べた。共産党の志位和夫委員長も「一番力を入れたのは３年後の消費税引き上げだ。最も深刻な負担を押し付ける宣言をしたことは重大で、景気悪化で苦しむ国民の方を向いていない」と語った。

　会見に先立つ３０日昼の自民党町村派の総会では、中川秀直元幹事長が「野党が福田政権時のように徹底抗戦しそうだ。国会がまた機能不全になる心配が強い」と懸念を表明。代表世話人の谷川秀善氏は「何のために総裁選をやったのか。このままでは『落ち穂拾い』になる」と皮肉った。

　麻生派総会では座長の中馬弘毅元行政改革担当相が「衆院選をやるべきでないのが日本の置かれた立場だ」と首相を擁護した。【近藤大介、田中成之】

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