2008年10月30日(木) 01時30分

２次補正　今国会提出へ　首相、当初方針を前倒し（産経新聞）

　麻生太郎首相は２９日、追加経済対策の一部を先行実施するため平成２０年度第２次補正予算案を今国会に提出し、成立を目指す方針を固めた。提出時期は早くても１１月後半になる見通し。このため、政府・与党は野党の対応も視野に、１１月３０日までとなっている国会会期の大幅延長の検討も始めた。衆院解散の時期をめぐる首相の決断にも影響を与えそうだ。

　追加経済対策を裏付ける補正予算案は、来年の通常国会冒頭に提出する方向だったが、金融危機に迅速に対応するため、「速やかに実施できるものは前倒しする」（与党幹部）ことが必要と判断した。

　２次補正予算案には、中小企業対策として信用保証協会の保証枠拡充や２兆円規模の定額減税に代わる給付金支給などが盛り込まれる見通しだ。

　自民党幹部は２９日、「年内いっぱい国会で（審議を）やって間に合わなければ越年だ。今国会で成立させるのは当たり前だ」と明言した。一方、公明党幹部は、「首相から話を聞いていない。（補正予算は）年末の税制改正ともかかわるので、通常国会でやると思う」と疑問を呈した。

　２次補正予算案について、与謝野馨経済財政担当相らは「今国会に審議をお願いしている時間は多分ない」としていた。だが、首相は最近になって、追加対策の一部を２０年度２次補正予算案として取りまとめ、今臨時国会での提出、成立を目指し、財務省などに作業を指示した。

　民主党はひとまず、２次補正予算案について今国会への早期提出を要求する方針を決めているが、徹底抗戦に転じた場合、予算関連法案は衆院通過後６０日以上経過しないと衆院で再議決できないため、「解散のタイミングはさらに遠のくことになる」（与党幹部）との指摘もある。

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