2008年10月30日(木) 22時28分
＜麻生首相＞会見要旨（毎日新聞）
麻生太郎首相が追加経済対策を発表し、衆院選の年内見送りを事実上表明した記者会見の要旨は次の通り。
＜冒頭発言＞
経済は１００年に一度の米国発の暴風雨と理解している。日本の金融システムは欧米に比べ相対的に安定しているが、株式、債券市場を経て日本の実体経済にも影響を及ぼしてくるのは確実だ。
大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くこと。ポイントはスピード。ばらまきにしない。赤字国債を出さない。日本経済は全治３年という基本認識の下、立て直しに取り組む。その場だけの需要創出ではなく、内需拡大による確実な経済成長につなげる必要がある。財政規律維持の観点から安易に将来世代に負担を回すことはしない。
定額減税は給付金方式で全世帯に実施。雇用保険料を引き下げる。年長フリーターの正規雇用を奨励する。介護・子育てにも力を入れる。住宅ローン減税は控除可能額を過去最大に拡大したい。
第二に中小企業金融対策。緊急信用保証枠を２０兆円、政府系金融の緊急融資枠を１０兆円まで拡大する。株式配当課税など１０％軽減税率を延長する。第三は地方。高速道路料金を休日はどこまで行っても最高１０００円とする。平日は昼間も３割引き。道路特定財源の一般財源化に際しては１兆円を地方に移す。
財政は大幅赤字で社会保障費も増加する。財政の中期プログラム方針を年内にとりまとめる。経済状況が好転後、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、２０１０年代半ばまでに段階的に実行する。行政改革後、経済状況を見たうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい。私が目指す日本は中福祉、中負担。増税は誰だって嫌だが、借金を子供たちに残すこともやめなければならず避けて通れない。
金融危機の問題はまずはずさんな詐欺的な融資、次に証券化商品の情報が不透明、格付け会社の格付け手法に対する疑問。問題点を見過ごした監督体制は大いに反省すべきだ。来月１５日にワシントンで開かれる首脳会議で議論したい。
格付け会社への規制のあり方などを首脳会議で議論したい。金融市場が乱高下する状況で、時価主義をどの範囲まで貫徹させるべきかなどについて国際的合意を目指したい。
＜質疑応答＞
◇給付金支給に「ばらまき」との批判がある。臨時国会の会期を延長し、第２次補正予算の成立を目指すか。
◆減税方式に比べて少なくとも今年度内に行き渡る。税金を払っていない、納付額が少ない家計にも給付される点で、より効果が多い方式だ。第２次補正予算案は国会の運営の中で考えていくべき段階で、臨時国会中に出すか出さないかを決めているわけではない。
◇衆院解散・総選挙はいつか。
◆しかるべき時期に私自身が判断する。
◇公明党は早期解散を主張してきた。
◆公明党の意見、自民党内でもいろいろな意見があったのはご存じの通り。いろんなことを勘案して決めさせていただくということで、公明党と綿密な意見交換をさせていただき、十分に意思の疎通が図られたと思う。
◇公明党は１１月３０日投票で準備してきた。
◆太田昭宏公明党代表との間に連立がおかしくなるというような関係はない。
◇審判を得ないまま３代首相が変わった。麻生政権に政策を実現する正統性はあるか。
◆うちは大統領制でない。ここは議員内閣制で運営されている。正統性に関しては全く問題ない。少なくとも政局よりは政策、何より景気対策という世論の方が圧倒的に高いと思っている。
◇民主党の協力を得られるなら、第２次補正予算案を今国会に提出するか。
◆国会運営の話と密接に関係するで、本当に得られるか見極めながらでないと、何とも答えが出せない。
◇確認だが当面は衆院を解散しないのか。
◆少なくとも補正予算が通るか通らないか国会の対応などを見たうえだ。解散時期はこれに関連してくる。政策を実現し、国民の不安に応えるのが優先順位から言ったら一番だと思っている。
◇米国は大統領選で政治空白になる。日本が衆院解散で空白を作ることはないのか。
◆世界第１の経済大国と第２の経済大国の日本が、選挙でごちゃごちゃしているという状況は極めて好ましくないと、多分世界は思っている。確かに考えておかねばならぬ大事なとこだとは思う。しかし、選挙になったからといって行政がなくなるわけではなく、政府は存在をしている。直ちに政治空白が起こると考えているわけではない。
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