2008年10月30日(木) 22時12分

4人世帯なら6万円強＝給付金、時期は来春−追加対策（時事通信）

　30日発表された追加経済対策には、一般家庭に恩恵が直接及びそうな項目が並ぶ。総額2兆円の定額給付金は年度内に現金や商品券を配布するもので、単純に人口で割れば一人当たり約1万6千円。夫婦・子二人の世帯なら6万円強が支給される計算だが、子育て世帯を優遇する案も検討されている。法案の手続きや地方自治体の準備が必要で、支給時期は来年3月にずれ込む見通しだ。
　住宅ローン減税では、来年以降に持ち家を買って住み始める人を対象に、現行最大160万円の所得税控除額（10年間）を最大600万円程度に拡大。現行の最大控除率1％を前提とすれば、6000万円までの借り入れが控除対象になる。
　高速道路料金では向こう2年間、大都市圏以外の通行料を土日と祝日は1000円以下とし、平日は三割引きとする。例えば土日に神奈川県の厚木インターから滋賀県の大津インターまで乗った場合は、通常料金の九千から八千円割引される。未就学児童がいる世帯に対する特別手当の支給も盛り込まれた。
　しかし、これらの施策で国家財政は火の車だ。麻生太郎首相は「3年後には消費税引き上げをお願いする」と明言。「大盤振る舞い」のつけは最終的には納税者に降り掛かってくる。　

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